生活保護とは、万が一病気や失業・事故・事件などのトラブルにあって働けなくなったとき、国があなたの生活を保障してくれる制度になります。

 

借金で困っている方や、今借金が残っている状態なのに働けなくなってしまい生活保護を受けたいと思っている方も少なくはありません。

 

そのような方の疑問や不安に答えるために詳しくお話ししていきます。

 

 

生活保護を受けるための条件

生活保護は、お金に困っていたら誰でも受けることが出来るわけではありません。

 

・親などから援助を受けることが出来ない
・貯金・土地を持っていない

・最低基準を下回った収入である

 

この3つの条件を満たしている必要があります。

 

 

貯金や土地を持っていない

日本では憲法によって「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という制度がありこの権利を法律で守るものが生活保護というものです。

 

今の自分ではどうやっても最低限度の生活を営むことが出来ないという人を助けるものになるので、貯金や土地などを持っている人は、まだどうにか手続きを踏めば生活できる資産を持っている事と判断されるので受けることができません。

 

 

 

親からの援助を受けることが出来ない

他人に助けてもらうというのは難しいことですが、祖父母・父母・子供・孫などの血縁関係のある直系血族と兄弟姉妹には扶養をする義務があるとされています。

 

そのため、生活保護の申請をすると三親等内の親族に対して「援助が出来ないか」の確認の連絡が入ります。
ここで注意ですが、自分自身の生活を犠牲にしてまで助けなければいけないということではありません。
あくまでも自分自身の生活が一番で、助ける余裕がある場合には、扶養をするという義務があるという意味です。

 

どれくらいの収入がある場合に扶養しなければいけないかは役所に判断をしてもらうのが一番正しいと言えます。

 

 

月の収入が最低基準を下回っている

上の2つの条件を満たしていて、最低基準の収入がない場合に生活保護を受けることが出来ます。

 

地域によって、この最低基準の収入というのは変わってきます。
自分は、最低収入を下回っているかを知りたい場合は役所に行って相談をしてみるといいでしょう。

 

 

 

借金のある人が生活保護を受けることは可能?

今借金に悩んでいる人で生活保護を受けることを考えている人が意外と多いのです。

 

では、借金があっても生活保護は受けることが可能なのでしょうか?
よく誤解されがちなのですが、借金があっても生活保護を受けることは可能ですが生活保護から借金の返済をすることは基本的には出来ません。

 

 

ですので、相談にいくと自己破産を進められるケースが多くなっています。

 

全て自己破産を進めるというわけではありませんので、ケースワーカーの方にしっかりと相談をして指示に従いましょう。

 

役所は、借金がある方に生活保護を受けさせないようにするケースもあるようなので「借金がある場合は生活保護を受けることが出来ません」と言われたら弁護士に相談をしてみましょう。

 

 

借金があることを内緒にするとバレる?

生活保護の申請をすると役所は消費者金融への調査はほとんど行いません。
そのため銀行の通帳に怪しいところが無かったら、借金をしていることがバレる可能性は低いでしょう。

 

しかし、借金を内緒にして生活保護をうけ借金返済にあてるというのは、かなりリスクを負う事になります。
生活保護は余裕をもって生活出来る程もらえる訳ではありません。ギリギリ生活できるほどしかもらえませんのでその中から借金を返済していくというのはかなりの精神的負担を追う事になります。

 

始めから嘘をつくと、あなたにとってデメリットしかありません。

 

借金があることを正直に打ち明け、ケースワーカーの方の指示をしっかりと受けあなたの生活を立て直す方がいいでしょう。

 

 

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借金を内緒にしていると罰せられる?

先程もお話ししたように生活保護を受ける前に資産をすべて申告する必要があります。
そのうえで生活保護が必要か不必要かを判断しますのでとても重要な報告事項です。

 

しかし、借金はマイナスの資産ですので内緒にしてて生活保護を貰っていても罰せられることはありませんが、生活保護費用から借金を返済するという行為のほうが問題視されますので注意しましょう。

 

 

借金がある場合の踏むべき手順は?

 

「借金があるけど内緒で生活保護もらおうか・・・」
「借金があるから生活保護は諦めようか・・・」

 

そんなことを一人で悩んでいても解決策は見つかりませんので、専門の弁護士の方に相談をしてみるといいでしょう。
法テラスという国が母体の相談所に事前に相談をしておくことで、今の状況に合った手続き方法をアドバイスしてもらうことが可能です。